住宅ローン減税・税制
公式情報で確認最終確認：2026年10月4日
住宅ローン減税
公式確認済
2026年以降も5年間延長
2026年1月1日〜2030年12月31日に入居した場合も、一定の要件を満たせば住宅ローン減税の対象になります。
適用期間2030年入居まで
控除率年末残高の0.7％
ローン期間10年以上
基本の所得要件本人の合計所得2,000万円以下
単身者はここを確認
2026年以降の既存住宅では、原則として登記簿上50㎡以上が床面積要件です。ただし、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下なら、登記簿上40㎡以上50㎡未満でも対象になり得ます。 住宅ローン減税そのものの基本的な所得要件は本人の合計所得金額2,000万円以下です。40㎡は販売図面の壁芯面積ではなく、登記簿上の床面積で判定します。
2,000万円と1,000万円の違い
2,000万円以下＝住宅ローン減税の基本的な所得要件。
1,000万円以下＝40㎡以上50㎡未満の床面積特例を使うための追加要件です。
注意
控除期間・借入限度額は住宅の省エネ性能等によって異なります。中古住宅ならすべて同じ条件ではありません。
中古・省エネ住宅
公式確認済
省エネ性能の高い既存住宅は拡充
2026年以降、省エネ性能の高い既存住宅は借入限度額が引き上げられ、控除期間も13年間に拡充されています。
物件選びでは
「住宅ローン控除が使えるか」だけではなく、どの住宅区分に該当するかを確認します。築年数だけで判断せず、証明書類・省エネ性能の有無まで確認するのが確実です。
不動産取得税
公式確認済
住宅の税率軽減は3％
住宅取得に係る不動産取得税は、本則4％に対して3％の軽減措置があります。現行の適用期限は2027年3月31日です。
実務では
購入後しばらくして納税通知が来るため、諸費用計算から抜けやすい項目です。中古住宅では築年・床面積・自己居住など、軽減の要件も確認します。
住宅ローン
公式確認済
日銀の政策金利は1.25％程度
2026年9月の金融政策決定会合で、無担保コールO/N物を1.25％程度で推移させる方針へ変更。補完当座預金制度の適用利率も1.25％です。
住宅ローンでは
政策金利＝住宅ローン金利ではありません。銀行ごとに基準金利・優遇幅・見直し時期が違うため、実際の適用金利を個別に確認します。
出典
日本銀行 ↗